気候変動への対応～TCFD提言の枠組みに沿った情報開示～

当社は1953年の創業以来、その時代の社会問題に向き合い、解決策を示すことで環境ビジネスを展開しており、2022年度からの新たな展開として、メタン発酵によるバイオガス発電事業や環境ビジネスをテーマとしたベンチャー企業への出資をスタートさせています。
今後も環境ビジネスに携わる事業への投資や協業を行うことで、より広い視野でサーキュラー・エコノミーを構築していく方針です。社会課題と真摯に向き合うことで生まれる新規事業やイノベーションにも期待し、次年度もSDGsやサステナブル社会の実現をめざして進化していきたいと考えており、本方針に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえたうえでTCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下にて開示いたします。

「良き経営の意図」を全うする

CSR（企業の社会的責任）の根本にあるのは、ステークホルダー、すなわち“人”と向き合う姿勢であると考えています。ですから、「個人の成長をお手伝いしたい」「働きやすい環境を提供したい」、さらに「事業を通じてさまざまな価値を社会やお客様にお届けしたい」、そのために「事業継続できるだけの安定的な基盤を構築したい」という想いは、すべてCSRです。CSRとはすなわち「良き経営の意図」であり、これを全うして初めて社会に認められるものだと認識し、経営戦略の中に組み込んでいます。
逆に言えば、取って付けたような社会貢献では社会的責任を果たしているとは言えません。社員にとっても、会社にとっても「意味がある」と感じられるカタチで、意図を持って社会に参画し、貢献することが大切であると考えています。
廃棄物処理は社会的な使命を帯びた重要な事業ですが、私が入社したころは廃棄物処理業界に対するイメージは決して良いものではありませんでした。社会に受け入れてもらうために、社外への積極的な情報公開を進めると共に、「良き経営の意図」をビジネスモデルに反映し、事業のステージアップに努めてきました。ただ、どんなに良い考え方や方向性をもっていても、実際に働く社員の皆さんに、その意義やメリットを伝え理解してもらわなければ、いずれ立ち行かなくなるでしょう。だから、社内への情報開示や人材育成も重要な社会的責任の一つであると考え、積極的に取り組んでいます。
今後も『CSR＝良き経営の意図』を根幹に置き、共に働く皆さんの働きがいの向上、お客様や社会の課題解決、NPO・NGOとの協働を含む地域貢献、さらにはコンプライアンスの徹底、積極的な情報公開に取り組んでいきます。